BtoCは企業と消費者間での取引のこと、直接一般の消費者に向けて企業や事業者などが商品およびサービスなどを提供します。

これに対して企業体企業でのサービスや物などの提供はBtoB、単価でみると低めの設定となるのはBtoCの方です。通常個人が利用をするのはBtoC事業、食材調達になくてはならないスーパーに、日用品をお得に購入できるドラッグストアも、ホテルなどの宿泊施設や少し高級な品を入手するにも最適な百貨店も当てはまります。

近年すさまじい勢いで成長をしたのがEC事業、いわゆるインターネット通信販売です。現代を駆け抜ける消費者にとってのニーズが高く、ビジネスとしても願望をくみ取り応えていけるやり方でもあります。ビジネスモデルの中でも先手を打ち次の手を考えていくことが大事、流行りにも人気が左右されることから、時代の流れに敏感になって柔軟に対応できる企業が生き残っていける世界です。

ネット通販も含むBtoC取引は、ある問題を抱えている部分も否めません。
パワーとして比較をした際に弱いのは消費者側ということ、理由は商品やサービスに関しての情報としても売る側よりも少なくそこが弱点になるためです。
優良な事業者たちばかりならば問題はありませんが、情報が十分ではない消費者に対して巧みなセールストーク及び説明不足などで、消費者が騙されてしまう可能性もあります。
もしもBtoC取引に関して日本が何も法律を決めなければ、売る側にとってはやりたい放題になるかもしれません。

純粋に消費者は欲しい商品を探して辿り着いたとしても、本来よりもずっと高額価格で売りつけられることも考えられます。
買う必要が無いのに強引に契約をして購入につなげようとするようでは、横暴すぎる事業者側の態度に消費者は買い物自体嫌になってしまうはずです。

乱暴ともいえるこうしたトラブルを阻止する必要がありますから、サービスや商品をお金を払い買う側にとって有益となる信頼が出来る情報を、事業者側は必ず公開をする必要があります。

これが特商法であり、消費者を守るために定められていますが、立場が弱い側を守るのは当然のことです。
あらゆる販売方法がある中でも、昔からある電話勧誘での販売はトラブルが起きやすく、訪問販売や通信販売もそれらにあたります。

電話をかけてきて健康食品をすすめたり、引越し業者からのセールス電話がかかってきたり、布団や化粧品類を突然セールスマンが家にやってきて販売する訪問販売など、昔からあっても問題が起きやすい販売方法も、特商法で消費者が守られることを知っていれば怖くはありません。